謹 告

 さる2004年6月3日付の衆議院本会議において,以下に述べる問題含みの法案は,参議院に続いて衆議院でも全会一致で可決,成立しました。これにより,数多くの問題が指摘されてきたこの法案は,来年一月から施行されることになります。もはや以下に述べる疑惑の数々が,杞憂に終わることを祈るしかありません。

 情けないのは,タワーレコードを始めとする併行輸入盤業者が,ほとんど声を上げなかったことであり,それ以上に,殆どの音楽家やマスメディアが,まるで反対らしい反対をしなかった事実です。特に反骨を気取るロック系のアーチスト。また,音楽を愛することを標榜し,番組内で盛んに自己宣伝していたはずの某筑紫・某小倉キャスターをはじめとする,影響力あるマスメディア。彼らがまるで箝口令でも敷かれていたかのように,力無く沈黙する様は,同じ音楽を愛するいち愛好家として,慚愧の念に耐えないものがありました。音楽文化を荒廃させ,文化鎖国を生み出しかねないこの危機に,音楽の自由を守るため,彼らが何をしたのか。情けないとしか言いようがありません。

 当の法案が成立してしまった以上,本サイトでの【法案成立反対】のための活動は,一区切りつけざるを得ません。しかし当館では今後も,成立してしまったこの法案を,彼らメーカー側がいかに悪用するか監視していくつもりでおります。文化庁やレコード協会は「輸入盤全体に及ぶことはないから安心せよ」と再三に渡り声明を出してきました。彼らが誠実に,この約束を履行するかどうかを,地道に監視して参ります。
 この場をお借りして,この問題に関心を持ち活動されてきた皆さん一人一人に敬意を表しますとともに,今ここをご覧になるべく,クリックして入場なさったあなたに御礼の言葉を申し上げ,ご挨拶に代えさせていただきます。

 2004年 6月9日
ぷ〜れん敬白

‘極私的Watchdogプロジェクト’様による
国内/輸入CD盤価格差調査】!
今月の内外価格差が一目で分かる素晴らしいページ。




以下は,法案成立前までに用意しておりましたコンテンツです。
最後までマスコミがだんまりを決め込んだため,問題をまだご存じない方も多いことでしょう。
後学のため,以下のコンテンツは,そのまま残しておきます。

 以下にご紹介している環流CD規制法案について,その後,とんでもない事実が発覚しました。
当初から文化庁や日本レコード協会側は「あくまでアジアから流入する,不当に安い環流CDが対象で,輸入盤一般は規制の対象外です」という態度をとってきました。ところが,これが
真っ赤なウソだったのです。一連の問題の背景には全米レコード協会の外圧があり,彼ら日本の業界団体は「輸入盤の大半を作っているアメリカのレコード会社が,日本でより高くCDを売って上前をハネるため」のお先棒を担いでいたことが,全米レコード協会側の声明文から明らかになりました。
 我々ファンに対してはこんなことを言っていた彼ら。完全に確信犯。騙そうとしていたわけですね。このままこの法案が衆議院を通過したら,
間違いなく輸入盤は値上がりし,タワレコやHMVからマイナー盤は根絶やしにされてしまいます!好きな音楽を聴く自由を守るため,断固立ち上がりましょう!

(2004. 5. 11追記)







謹告:

まことに残念なことですが,CCCDに続いて,国内の音楽業界がまたしても暴挙に出ました。著作権法を改正し,輸入盤CDを全面規制する構えです。彼らメーカーは,自分たちの都合の良いように新譜の売値を決められるという特権を有しています。これを再販制度といいます。本来なら独立禁止法違反のはずなのに!彼らは,自由競争から極めて例外的に守られているのです。にもかかわらず,消費者が安い輸入盤CDを買う選択肢を阻止するという今回の改正案は,安い輸入盤という,最後の競争原理も排除するものです。このままでは,合理的な理由もないままメーカーにより一方的に決められた言い値で,CDを買うしかなくなるのは明らかです。極めて自由主義的な制度といわねばなりません。当館はかくも理不尽な制度の立法化に断固抗議し,ここに同法への反対を宣言します。彼らがやるべきなのは,「なぜ自分たちの作る音楽が思うように売れなくなってきたのか」を謙虚に反省し,新たなビジネスモデルを構築することであり,自分たちのマズイ商売のせいでできた借金を,消費者に肩代わりさせることではありません!

まず,改正されようとしている条文です。

第113条第5項を第6項とし、第4項の次に次の1項を加える。
5.国内において頒布することを目的とする商業用レコード(以下この項において「国内頒布目的商業用レコード」という。)を自ら発行し、又は他の者に発行させている著作権者又は著作隣接権者が、当該国内頒布目的商業用レコードと同一の商業用レコードであつて、専ら国外において頒布することを目的とするもの(以下この項において「国外頒布目的商業用レコード」という。)を国外において自ら発行し、又は他の者に発行させている場合において、情を知つて、当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布する目的をもつて輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布し、若しくは国内において頒布する目的をもつて所持する行為は、当該国外頒布目的商業用レコードが国内で頒布されることにより当該国内頒布目的商業用レコードの発行により当該著作権者又は著作隣接権者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限り、それらの著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。ただし、国内において最初に発行された日から起算して7年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した国内頒布目的商業用レコードと同一の国外頒布目的商業用レコードを輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布し、若しくは国内において頒布する目的をもつて所持する行為については、この限りでない。

白石忠史(東大法学部教授)氏によれば,大きな問題点は次の5点です。
@ 「レコード輸入権」の創設は,国際的な市場分割につながる。日本の消費者に影響が及ぶのは必至だ。再販制度という独占禁止法の極めて例外的な規定により,もともと国内市場での小売競争はない。ゆえに「国内でも競争がない」,「国外からの競争圧力もない」状態となる。これは,国内での消費者への利益還元の点から適切でない。
A 欧米の洋楽レコードの取扱いが不明確。「レコード輸入権」が創設されて,洋楽のみは対象としないことが果たして可能なのか。可能であるとしても,内外無差別措置をとらなければならないという世界的なルールの中で,洋楽のみを対象としないことが国際的に通用するのか。
B 「レコード輸入権」を創設する根拠には,音楽創作者の創作インセンティブの確保が挙げられている。だが,海外進出して外国では安く売ろうとしていること自体が,その値段でも十分に音楽創作者の創作インセンティブを確保できることを明らかにしているのである。日本の消費者にだけ高く売るいっぽうで,外国で安く売っても十分に利益があるというなら,日本の消費者を軽く見ている。
C 外国で出回っている海賊版に対抗するため,当該外国では安く売らなければならないという理由も挙げられている。だが,海賊版問題は当該外国の知的財産法制の充実によって解決されるべき問題。当該外国の知的財産法制が十分でない「ツケ」を日本の消費者が払う必要はない。
D 消費者利益の還元について様々な措置が説明されているが,消費者への利益還元のための最もよい手段は「競争」だ。「競争」は万能というわけではないが,競争の可能性は残しておく必要はある。
小倉秀夫(弁護士)氏によれば,以下のような理由から,Aが非常に深刻だということになります。
何を以て「同一の商業用レコード」というのか。また,何を以て「当該国内頒布目的商業用レコードの発行により当該著作権者又は著作隣接権者の得ることが見込まれる利益が不当に害される場合」というのかが不明確であること。
前者は,「同一の」が示す範囲が明確でないので,同じ音源を使っている輸入盤(パッケージや収録曲数が違ったりする)を含めることが可能です。さらに「不当に害された」場合がどんな場合なのかも不明確。このため,国内盤より「不当に安い価格の」海外輸入盤によって,「利益を不当に害された」と見ることが可能になります。
もともと,この法律のタテマエは,現地生産で安く作られた,アジアからの環流CDがドンキなんかで安く売られると,国内で作ったCDが売れなくなるので困ります・・というものでした。しかし,上記から明らかなように,日本盤さえ作ってしまえば,どんな輸入盤も「日本へ輸入できない盤」にしてしまえることになります。従って,いわゆる海外アーチストのCDが全て輸入禁止の標的になるのです。

※Amazon,HMV,タワーレコードのように,安い輸入盤を置いている業者は,これにより全て違法行為をしていると見なされかねません(五年以下の懲役または500万円以下の罰金)。輸入盤が買える・・というのはこれらの外資系レコード店の最大のウリ(2002年度実績で,総売上の45%)ですから,経済的打撃は計り知れません。もともとクラシックやジャズは採算性が低いですから,売り上げが減れば真っ先に仕入れの対象から外れてしまうでしょう。よって,現実問題として日本盤のない海外盤なら大丈夫・・・とは言えなくなります。従って,
「個人輸入は影響ない」と考えるのは甘いということになります。



以上が基礎的な知識です。危機感を覚えた方。以下のリンクを辿って,さらに理解を深めてください。

リンク
洋楽CD輸入盤禁止か
海外盤輸入CD禁止に反対する
Yahoo!掲示板【輸入禁止?法案!!!】トピック
私たち音楽関係者は,著作権法改定による輸入CD規制に反対します

具体的にできること
署名活動
署名活動への協力

コイズミに文句を言う
文化庁に文句を言う
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